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ゆとり教育抜本見直し

文部省は四日、2002年度から導入する新学習指導要領で実現を目指す小中学校などのゆとり教育の在り方を抜本的に見直す方針を決めた。基礎学力の向上がねらいで、具体的には、①教科ごとの二十人学級でレベルの高い授業を行う。②小学校の総合的な学習の時間で英語などを教える③私立入学入試の難問も容認する、などが柱となり、今月から都道府県教委や学校現場への指導を徹底する。
今回の見直し方針は、授業時間削減による「ゆとり教育」が学力低下につながらないよう、臨時教育審議会(1984から87)以来の「児童・生徒の学習面の負担軽減」という教育行政の流れを大きく転換するものと位置づけられる。98年に改訂し、2002年度から導入される小、中学校の新学習指導要領は、学校週5日制の完全実施に伴い、授業時間と内容を三割程度減らし、学習内容を厳選した「ゆとり教育」の実現を求めている。しかし、最近、学力低下問題がクローズアップされており、「ゆとり教育」がこうした傾向に拍車を掛けかけないと懸念する声が高まっていた。このため、文部省は、「ゆとり教育」の指針となる「基礎学力向上への戦略」をまとめ、具体的な指導方法や授業内容について学校現場に例示することにした。まず、新学習指導要領はあくまで学習内容の最低基準を示すものである点を強調。「ゆとり教育」とは「心のゆとり」を求めるものと定義し、新学習指導要領の範囲を超える内容の授業も積極的に行い、学力を向上させるよう求めている。具体的には、既に前倒し実施されている「総合的な学習の時間」について遊びや体験学習の時間ではなく、教科教育の一環と明確に位置づけ、「小学校での英語」「教科をまたがる学習」「国際化への対応」などに割くべきだと例示している。また、政府が時期通常国会で成立を目指している「教育改革関連法案」に盛り込まれる「二十人学級」や「習熟度別授業」などを活用し、新学習指導要領の範囲を超えた高度な授業を容認する。先の教育改革国民会議の最終報告にも盛り込まれた「悪平等をなくしできる子は伸ばす」との観点を反映するものだ。私立中学の入試に関しても、今まで学習指導要領の範囲を超えた問題は、「難問」と断じ出題を自粛するよう指導してきたのを改め、ある程度は学習指導要領の範囲外からの出題も認める方向で検討中だ。
(読売新聞より抜粋)


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